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  • 2010.06.16 Wednesday
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京浜東北線、大宮―大船間の上下線で運転見合わせ(読売新聞)

 1日午後3時10分頃、JR京浜東北線の田町―浜松町駅間の線路に人が立ち入った。 この影響で、同線は大宮―大船間の上下線で運転を見合わせている。

北方領土問題で協議加速迫る(産経新聞)
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片山さつき氏参院選出馬へ…条件は自民「シャッキリして」(スポーツ報知)

 前衆院議員の片山さつき氏(50)が30日、今夏の参院選比例代表で自民党から出馬する意向を表明した。都内で新刊の自著「日本経済を衰退から救う 真実の議論」(かんき出版)の出版記念パーティーを開催。自民党幹部が出席した席上で「許されるなら皆さんのご協力をもう一回仰いでもう一回政治の道を目指していきたい」とあいさつ。大島理森幹事長(63)も「公認の準備はほぼ整った」と再起戦へゴーサインを出した。

 片山氏はジャンヌ・ダルクの心境で、参院選の出馬を決意した。日本の再生に向けて「自立とセーフティーネットのバランスをとる社会づくり」を提言した本の出版記念パーティーの席上で「50年の社会人生をかけて提示させて頂いた本の内容に、責任を取る形で(参院選出馬を)お受けすることに近々なると思う。そういう覚悟でおります」と表明。決意の裏には、目を覆うような自民党の体たらくがあった。

 昨夏の衆院選では無所属候補、民主候補に及ばず3位と完敗。比例東海ブロックでも下位に終わり、復活当選もできぬ屈辱を味わわされた。それでも、参院選で巻き返しを狙う自民党からは、すぐに“小泉チルドレンの筆頭格”に声がかかった。

 片山氏は「去年の12月に出ないか、と声をかけられた時には骨折り損かな、という気持ちもあった。それでも地元(静岡県浜松市)で、いろんな方のお話を聞く中で、いけるかなと言う気持ちになって来ました」と話し、「条件としては自民党にもう少しシャッキリしてほしい」と臆さずに支持率低下の一途をたどる党への苦言も忘れなかった。

 党首脳はわらにもすがる思いだ。この日は大島幹事長、石破茂政調会長(53)、元内閣官房長官の細田博之衆院議員(65)ら自民党首脳も出席し、片山氏への期待の高さをうかがわせた。大島幹事長は「公認で比例から出す準備はほとんど整った。オールジャパンで活躍する政治家。馬力と頭脳は大したもの。もう少し勉強してほしい点は、人の心をちゃんと研究すること」とエールを送った。

 民主党の政治とカネの問題を追及しきれない自民党に業を煮やす片山氏は4月上旬にも正式に出馬表明をする見通し。来週くらいから(政策の)論争に加わりたいと思っています」と意気込んだ。

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小6いじめ自殺で和解=道、市が遺族に謝罪−条項に再発防止策も・札幌地裁(時事通信)

ホタルイカシーズン到来=富山湾産、やや安値−築地市場(時事通信)

 ホタルイカの定置網漁が富山湾で活発化し、昨年よりもちょっぴり安く出回っている。これから4月にかけて漁は本格化することから、濃厚な春の味覚をさらに手軽に味わえそうだ。
 産卵のため、春先に富山湾へ来遊してくる群れを狙い3月1日にスタートした定置網漁は、今年もおおむね順調な滑り出し。東京・築地市場(中央区)では3月下旬、同県産のホタルイカ(ボイル)の卸値が、約400グラム入りのトレー1枚当たり700〜1000円ほどと、昨年に比べやや安値で取引されている。
 富山県水産技術センター水産研究所(滑川市)によると、今年の漁は「豊漁だった昨年より漁獲は減りそうだが、平年並みかやや下回る程度」と、まずまずの水揚げを予想する。
 産地では、朝水揚げされた直後に漁港から程近い加工場でボイルし、「昼ごろに東京・築地市場などの魚市場へ向けて運ぶため、鮮度は抜群」(富山県ほたるいか協会)とPR。漁は4月にピークを迎えるといい、「産卵期でますますふっくらしてうま味が増す」(同)という。
 花見など行楽シーズンに入ったこともあり、築地市場では「4月はさらに旬のホタルイカを売り込んでいきたい」(尾割昭二東都水産干魚合物課長)と意気込んでいる。 

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こんな時期に?首相、夫人とプライベート旅行(読売新聞)

 鳩山首相は27日、静養のため幸夫人とともに千葉県鴨川市のリゾートホテルを1泊2日の予定で訪れた。

 プライベートで東京を離れて外泊するのは昨年9月の就任以来初めて。

 首相は同日午後に公邸を車で出発し、同日夕にホテルに到着。宿泊客から握手や写真撮影を求められると気軽に応じ、リラックスした様子で、ホテル内の売店で買い物をしたり、ガラス細工の工房を見学したりして過ごした。

 ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府案の取りまとめ作業が大詰めを迎えており、首相周辺からも「この状況で夫人と旅行なんて理解できない」との声が出ている。

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竹原市長の親族会社が落札=最低価格1円超で−鹿児島・阿久根(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の親族が経営する会社が、2月に行われた公共工事の入札で、最低制限価格を1円上回る価格で入札していたことが20日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、2月26日に実施された「総合運動公園施設整備工事」の入札で、計9社が参加したが、竹原市長の妹が社長を務める会社が446万477円で落札した。最低制限価格は446万476円(税抜き)だった。
 ある市議は「最低制限価格は市長が決めるもので、疑念を持たれてもおかしくない」と批判した。
 竹原市長が社長を務めたこともあるとされるが、同市長は「取材には応じない」としている。 

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<フェリー事故>荷崩れ後に傾斜か 三重・熊野灘で横転(毎日新聞)

 三重県熊野市沖の熊野灘で昨年11月、フェリー「ありあけ」(7910トン)が座礁・横転した事故で、国土交通省の運輸安全委員会は24日、二度の大波を受けて荷崩れを起こし、右に40度以上傾いた可能性があると発表した。今後も解析を進め、横転に至った経緯を調べる。

 発表によると、ありあけはコンテナ150個など計3318トンを積み東京から志布志湾(鹿児島県)に向かっていた昨年11月13日午前5時5分から10分にかけ、右舷側に大傾斜した。乗組員は「傾斜計は40度を振り切っていた」と証言した。

 安全委はAIS(船舶自動識別装置)の解析で、速度が速くなっていたことから、後方から大波を受けた可能性が高いと判断。当時の波の高さを基に解析すると、第1波で船は右に25度傾き、積んでいた大半のコンテナはチェーンが切れるなどして荷崩れが始まり、第2波で40度前後傾いたとの結果が出た。

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「日米同盟揺るぎなく継続」首相が防衛大卒業式で(読売新聞)

 鳩山首相は22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、「日本は日米同盟を基軸として自らの防衛に備えることができた。その方針は鳩山内閣にでも揺るぎなく継続する」と述べた。

 そのうえで、「同時に近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張りめぐらせる。もっと進んで守るべき共通のルールを構築する視点を持つことも、安全保障戦略上、不可欠だ」と強調。自らが掲げる「東アジア共同体構想」に理解を求めた。

 防衛予算に関しては、「新たな不確実性が対応を迫っている。サイバー攻撃などが最たる例だ」と述べ、新たな発想による防衛力整備が必要だと指摘した。

 首相は、訓示の語尾を「である」調にし、「です・ます」調だった自民党政権時代からの違いを出すことに腐心したようだ。原稿も事前に防大側に渡さなかったという。

 今年度の卒業生は留学生11人を除く364人(うち女子26人)。自衛官にならない任官拒否者は17人(同1人)で、2008年度の35人から半減した。

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<普天間移設>鳩山首相「県内」強く示唆(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「3月中に政府案をまとめる。それによって米政府に理解を求め、国民の皆さんといっても沖縄県民が中心かもしれませんが、沖縄の皆さんにも理解を求める」と記者団に語り、県内移設で決着を図る考えを強く示唆した。

 平野博文官房長官は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖への移設案を軸に政府案の検討を進めており、近く関係閣僚で協議する方針。岡田克也外相は3月中に訪米してゲーツ米国防長官らと会談する方向で調整している。【横田愛】

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鳩山首相 「法人税は減税の方向で」 参院予算委(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日午前、参院予算委員会の経済・財政に関する集中審議で「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れにふさわしいものにしていく」と述べた。自民党の舛添要一前厚生労働相の質問に答えた。

 政府は昨年12月にまとめた10年度税制改正大綱で「国際的な協調などを勘案しつつ、法人税率を見直す」と法人税減税の方向を示唆している。【鈴木直】

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<児童虐待>親権はく奪、35年で31例 児相申し立てで(毎日新聞)

 深刻な虐待を繰り返す親などから親権をはく奪する「親権喪失宣告」について、児童相談所の申し立てで家庭裁判所が認めたケースは、08年度までの35年間で31件にとどまることが、厚生労働省の資料から分かった。児童虐待は07年度に年間4万件を突破。親権喪失宣告は長年、親子関係断絶などの結果の重さや手続きに伴う負担の重さから機能していないと指摘されてきた。

 親権喪失は親族か児相所長、検察官が申し立てる。児童虐待では児相の役割が期待されるが、親権を失うと回復が難しく、親が反発して提訴する場合がある。戸籍に載るため児相がためらう場合も多い。子の保護先や親権代行者も事前に確保する必要があり、「最近までは踏み切れない児相がほとんどだった」(申し立て経験のある九州の元所長)という。

 厚労省が毎年まとめる「福祉行政報告例」に掲載された児相関連データの、記録の残る74年度分以降を毎日新聞が集計。90年度までの申し立ては計20件で、喪失宣告が出たのは5件しかない。児童虐待の急増が表面化した91〜99年度も計23件の申し立てに対し宣告は14件。児童虐待防止法施行の00年度以後も、申し立ては34件に増えたが、宣告は12件にとどまった。

 児童虐待防止法は07年改正で、10年度内に親権制度を見直すことを付則に盛り込んだ。法務省の研究会は1月、「期限なく親権すべてを失わせるため申し立てや宣告がためらわれる現状がある」と指摘。千葉景子法相は2月、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に諮問している。【野倉恵】

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